利下げフェーズへの移行は上場不動産証券にとって有利に働くとの見方

 

グローバル金融危機（GFC）から10年以上にわたって長く続いた低インフレと緩和的な金融環境下では、株式投資やレバレッジに対する投資家のリスク許容度が高まり、分散投資は積極的に取り入れられませんでした。

また直近では、金利が「長期にわたって一定の高水準を維持する」環境が意識されるなか、投資家は資金を上場不動産証券に配分することに対して懸念を抱いてきました。実際のところ、GFC以来、不動産証券がこれほど投資対象として敬遠されたことはありませんでした。

しかし、これまでも当社は市場が投資環境の転換期にあると論じてきましたが、直近の市場のボラティリティの高まりは、この主張を裏付ける出来事であると考えています。

利上げサイクルは数か月前に終了し、また景気減速を示す経済指標が確認されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の９月利下げの可能性が高まっています。グローバル経済は大半の市場関係者が予測したよりも底堅い成長を示しているものの減速傾向にあり、これは過去２年間の中央銀行による積極的な金融引き締めによる結果の現れです。

私たちが突入しつつある新たな市場環境において、分散投資はより重要となると予想され、投資家はポートフォリオにおいて、株式へのエクスポージャーを削減し、債券、実物資産および現金への配分を増やすべきと当社では考えています。足元において、市場環境は特に上場不動産証券にとって有利な環境に変わりつつあると確信しています。

 

上記の内容は、レポートの一部をまとめたものです。