バイデン米大統領の投資計画は、クリーン・エネルギー、データ利用の増大、景気回復の3つのインフラ投資テーマをさらに促進し、上場インフラ企業を取り巻く魅力的な環境を一層強化する可能性があります。
要旨
- 風力や太陽光の発電設備、送電網を有する電力会社は、新たな優遇税制や再生可能エネルギーに対する需要の増大から直接恩恵を受ける可能性がある
- 景気刺激策は、輸送量の増加により輸送インフラやミッドストリーム・エネルギーを下支えする可能性がある
- 法人税率の引き上げがインフラ企業(特に公益企業)に及ぼす影響は、その他大半の業種への影響よりも比較的軽微
上場インフラ株にプラスの影響
3月31日、ジョー・バイデン米大統領は、老朽化した道路や橋の補修、送電網の近代化、クリーン・エネルギーへの転換加速、高速インターネット・サービスの普及拡大、教育、住宅、医療などその他のニーズに取り組むための、2兆米ドルを越える財政支出・税制改革計画を提案しました。この計画が現状のままで共和党の支持を得る可能性は低いと思われるものの、修正案が予算調整プロセスを経て議会で承認され、2021年終盤または2022年初頭までに成立する可能性があると見ています。
提案された財政支出と税制改正は、脱炭素化、データ利用の増大、輸送の回復という当社が過去1年間にわたり強調してきた主要テーマと結びついており、上場インフラ株に対して以下のように明白なプラスの影響を及ぼすと見ています。
- 再生可能エネルギー開発業者や電力会社は、主に優遇税制を通じて直接恩恵を享受する
- 通信塔やデータセンター運営企業は、無線通信事業者がサービス提供可能な市場を拡大させることにより、新たな収益機会を得る可能性がある
- 経済成長見通しがさらに高まり、上場インフラ株の多くのセクター(特に鉄道、港湾、有料道路、空港)を下支えする可能性がある
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指数定義と重要な開示事項
投資家は当資料に記載された指数に直接投資することはできません。指数の実績は手数料や諸経費等を控除したものではありません。ボラティリティやその他の特性が特定の投資とは異なるため、指数の比較には制約があります。グローバル上場インフラ株式:FTSE先進国コア・インフラストラクチャー50/50指数は、先進国のインフラ株及びインフラ関連株の時価総額加重指数です。構成銘柄の組入比率は、以下の3つの広範な産業セクターに応じて半年毎に調整されます。公益事業:50%、輸送:50%、パイプライン、衛星、通信塔を含むその他のセクター:20%。グローバル株式:MSCIワールド指数は、先進国の大型株及び中型株のパフォーマンスを配当に係る源泉税徴収後で計測する浮動株調整後指数です。米国債:ICE BofA米国7-10年国債指数は、7-10年満期の米国債で構成されています。
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