原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社（以下、「CSJL」とします。）は、機関投資家としての受託者責任を果たすべく、平成29年5月29日に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」（改訂版）の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。
また当社は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性に関する課題）への対応についても、上記同様に賛同、対応いたします。
原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
CSJLは上場企業を顧客とする銀行業務や投資銀行業務を行っていないため、銀行業務や投資銀行業務に起因する利益相反は回避できると考えております。
CSJLおよびその関連会社（当社グループ）は、グローバルな資産運用会社として、当社グループの資産運用事業の遂行から生じる重大な利益相反リスクを特定し、顧客に開示し、軽減するための書面による方針及び手順を確立・実施しています。
複数の顧客またはファンドの管理に関連する利益相反は、当社グループの法務コンプライアンス部門（L＆C）によって監視されています。 L＆Cが問題を特定（または相談を受けた場合）した場合、関連部門に改善を指示し、当該部門がそれらの改善策を実行するのを支援します。
原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社グループは、投資先企業の持続的成長のためのスチュワードシップ責任を適切に果たすために、投資先企業の状況を正確に把握するよう努めています。また、当社グループは、投資先企業の投資目的を理解し、投資先企業に適した投資機会を特定することを目指しています。適切な投資機会を特定するための当社グループのデューデリジェンスプロセスは、企業の財務実績、管理システム、ビジネス戦略、ESGイニシアチブ、内部統制システム、コーポレートガバナンスシステム、及びその他関連するもの等、幅広いデータとリスク要因を特定・分析することを目的としています。
原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社グループは、中長期的な観点から、持続的成長を実現し、投資先企業の企業価値を向上させるためには、投資先企業との「目的を持った対話」{エンゲージメント}が重要であると考えています。そのため、投資判断を行う役員や従業員は、投資先企業の経営陣に意見を伝えたり、企業訪問や企業説明会で意見交換をしたりすることで、建設的な対話を行えるよう努めます。
また、サステナビリティを巡る課題に関する対話については、投資先企業への投資が当社の投資戦略と一致し、中長期的な企業価値の向上と投資先企業の持続的成長につながることを確認するよう努めています。
当社グループは、投資先企業との対話において未公表の重要情報は受領いたしません。もし、法人関係情報に該当しうる情報を受領した場合には、法務コンプライアンス部門に報告し、その情報を内規に則り厳格に管理いたします。
原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社グループは、投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するためには、適切に議決権を行使することがスチュワードシップ活動において重要な手段であると考えます。
そこで、顧客及び受益者の利益を最優先とし、議決権の適正かつ円滑な行使を図ることを目的とし、議決家行使に係るルールに基づき判断しています。なお、議決権行使に係るルールは定期的に見直しを行っています。
なお、顧客及び受益者の利益とは、企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の棄損防止を意味するものとします。議決権の行使結果につきましては、当社グループの内規に従い、情報提供いたします。
原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社グループでは、スチュワードシップ・コードへの取組み方針を適宜見直しの上、公表していきます。また、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動について、適切に活動内容を記録・保管いたします。
原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社グループでは、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づく企業との対話を実践すべく、専門性を高めて参ります。
当社グループでは、議決権行使に関しては、グローバルの議決権行使に関する内規に従って運営されています。議決権行使に関する内規については、投資及び法務コンプライアンスの専門家が委員を務める専門委員会によって定期的に見直しを行います。
当社グループの投資先企業が、グローバルの議決権行使に係るガイドラインに適合しているかどうかに関しては、外部の議決権行使に関するコンサルティング会社の意見も考慮いたします。
さらに、当社グループではESGに関する専門委員会を設置しており、当社のESGに関する実施状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて見直しを行っていきます。
当社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するコーヘン＆ステイアーズ・グループの運用部門等との積極的な人的交流やノウハウ共有を通じ、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力向上に努めます。
