グローバル上場インフラ株戦略

インフラ資産クラスの定義

インフラ関連企業は、経済成長を促進するうえで不可欠な公共サービスを提供しています。インフラ関連企業は、4つの分野に分けることができます。

• エネルギー：発電・配電および石油・天然ガスのパイプラインなどを含み、インフラ株投資ユニバースのなかで最大の比率を占めています。
• 輸送：有料道路、鉄道、空港、港湾など幅広い分野にわたり、世界的な商取引に不可欠の資産です。
• 通信：無線タワーや衛星システムは、スマートフォンやその他のネットワーク接続機器を通じた無線によるデータ利用の急増から恩恵を受ける立場にあります。
• 水：飲料水の供給やダムなど水力発電を行います。

安定したインカムと成長

インフラ資産は、耐用年数が長く、経済的苦境の局面においてもサービスを必要とする消費者や企業から収入を得て、キャッシュフローが安定している傾向があります。これらの企業の多くは独占企業であることから、収入の予見可能性を高め、財務リスクを低下させることができます。さらに、多くの場合、厳格なゾーニング（区画）規制や大規模な設備投資の必要性などの高い参入障壁に守られています。 

多額のインフラ支出から恩恵を享受

過去50年間にわたり、道路や橋、電力網その他のインフラ資産は、インフラ投資の減少によって着実に悪化してきました。同時に、航空機から無線データに至るまで、利用は拡大し続けています。多くの国で政府が緊縮財政を強いられているため、インフラ投資は民間資本を必要とする可能性が高まっています。強固なバランスシートと資本市場へのアクセスを有する上場インフラ企業は、インフラ投資に必要な資金を賄うことができます。

新たなインフラ整備に対する需要は、新興国において際立ちます。都市の成長と可処分所得の増加は、現在のインフラ資産が対応できる許容範囲を遥かに超えています。多くの新興国が急速な経済成長を維持するには、インフラ開発が不可欠と見られています。

規制リスクおよび分散の必要性

インフラ関連企業の業務の性質や規制・政治リスクは、この資産クラスに投資するうえで考慮すべき重要な要因です。資産規模の大きいインフラ株ポートフォリオを通じて、個別資産、サブセクターおよび国に関して幅広く分散することが可能となり、政府介入リスクを軽減すると同時に、一定の地域内で異なる経済・市場状況に関連するボラティリティを低減することができます。

上場インフラ株投資の利点

上場インフラ株への投資は、上場企業を通じて有形のインフラ資産を保有するメリットを提供します。上場証券への投資には、直接投資では得られない日々の市場価格や高水準の流動性といった利点があり、特に非上場のインフラ投資に伴う長いロックアップ期間や流通市場の制限を考慮すると、優位性があります。さらに、上場企業は、厳格なコーポレート・ガバナンス基準、財務報告および情報開示など現地証券規制を遵守しなければなりません。