2020年のスチュワードシップ・コードの振り返り

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【活動の振り返り】

2019年11月5日の投資運用業の登録、同年12月2日付での業務開始に伴い、当社は2020年1月中に新たにスチュワードシップ・コードの受け入れを表明することとし、当社のウェブサイトで公表を開始しました。そして、2020年3月のスチュワードシップ・コードの改訂に伴い、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性に関する課題）への対応を中心に、当社は2020年9月に改訂し、併せて当社ウエブページで公表を致しました。

【自己評価】

2020年のスチュワードシップ・コードの改定に対応して、当社のスチュワードシップ・コードも海外拠点との連携により速やかに改訂できたのは適切と評価しました。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

【活動の振り返り】

当社グループでは、スチュワードシップ活動に関する利益相反に関しては、営業部門・運用部門等の他の部門から独立した法務コンプライアンス部門がモニタリングを行い、問題があると判断する場合には関連各部署に改善を指示するとともに、経営会議に報告する体制となっています。当社では昨年末の投資運用業の登録に伴い、利益相反管理に関する仕組みに関する海外拠点の仕組みを参照致しました。

【自己評価】

利益相反管理に関する海外拠点の仕組みの調査やその管理の実施について、対応は適切と評価しました。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

【活殿振り返り】

当社グループは、投資先企業の財務内容や業績を的確に把握することに努め、投資に係る意思決定を行う役職員は投資先企業の持続的成長に資する投資判断を実行しました。

【自己評価】

当社は現時点において自家運用を行っていませんが、当社グループはESGを含めた投資先企業の情報の把握等について適切に対応したと評価しました。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

【活動の振り返り】

当社グループは、中長期的な観点から投資先企業の持続的成長や企業価値の向上を図る目的で、投資先企業と「目的を持った対話」｛エンゲージメント｝が重要であると考えます。そのため、投資に関する意思決定を行う役職員が、企業訪問や会社説明会等において投資先企業の経営陣に対して当社の考え方を伝え意見を交換し合うことで、建設的な対話を行えるように実施いたしました。

【自己評価】

エンゲージメント活動の実施方法や管理態勢を含め、対応は適切と評価しました。