2022年のスチュワードシップ・コードの振り返り
原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
【活動の振り返り】
コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社（以下、「CSJL」と言います。）は、2020年1月から、受託者責任を果たすため、2017年5月29日に発表された「日本スチュワードシップ・コード」（及び改訂版）の趣旨に同意し、受け入れを表明しました。機関投資家として、 CSJLは、持続可能性（ESG要素を含む中長期的な持続可能性に関連する課題）を支援し、対応することに合意しました。 CSJLは、ウェブサイトを通じて公表を実施しています。また、 CSJLは、スチュワードシップ・コードの改定及びCSJLの事業内容の変更を反映するために、スチュワードシップ・コードの実施に関して随時更新しています。
【自己評価】
2020年１月にウェブサイトの公表を開始し、2020年９月にはスチュワードシップ・コード改定に伴う開示、2021年１月及び2022年１月には年次の改訂版を公表する等、適切な対応ができたと評価しました。
原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
【活動の振り返り】
CSJLは上場企業を顧客とする銀行業務や投資銀行業務を行っていないため、関連業務における利益相反のリスクは回避されていると考えております。 CSJLおよびその関連会社（当社グループ）は、グローバルな資産運用会社として、当社グループの資産運用業務の遂行から生じる重大な利益相反リスクを特定し、顧客に開示し、軽減するための書面による方針および手順を確立・実施しています。 複数の顧客またはファンドの運営管理に関連する利益相反等は、当社グループの法務コンプライアンス部門（L＆C）によって監視されています。 L＆Cが問題を特定（または相談を受けた）した場合、関連部門に改善を指示し、部門がそれらの弊害防止措置を実行するのを支援します。
【自己評価】
当社グループは、スチュワードシップ・コードの責任を果たす上で必要な管理を実施したと評価し、また、利益相反に関する明確な方針を策定・情報開示を行いました。なお、利益相反管理を含む内部管理態勢全般については、2020年度以降、外部の専門家による内部監査を通じて継続的に検証しています。
原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
【活殿振り返り】
当社グループは、投資先企業の持続的成長のためのスチュワードシップ・コードに掛かる責任を適切に果たすために、投資先企業の状況を正確に把握するよう努めています。当社グループは、投資先企業の投資目的を理解し、投資先企業に適した投資機会を特定することを目指しています。適切な投資機会を特定するための当社のデューデリジェンスプロセスは、企業の財務実績、管理システム、ビジネス戦略、ESGイニシアチブ、内部統制システム、コーポレートガバナンスシステム、その他関連するものも含め、幅広いデータとリスク要因を特定・分析することを目的としています。
【自己評価】
当社グループは投資先企業の状況を正確に把握しており、投資先企業の持続的成長のためのスチュワードシップ・コードに関する責任を適切に果たしていると評価しました。
原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
【活動の振り返り】
投資判断を行うグループの役員・従業員は、投資先企業の経営陣に意見を伝えたり、企業訪問や企業説明会で意見交換を行ったりすることで、投資先企業と建設的な対話を行っています。当社グループは、投資先企業への投資が当社の投資戦略と一致し、投資先企業の中長期的な企業価値の向上と持続的成長につながることを確認することにより、投資先企業の持続可能性の問題に取り組んでいます。
【自己評価】
エンゲージメント活動の実施方法や管理態勢を含め、対応は適切と評価しました。
原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
【活動の振り返り】
当社グループは、議決権の適切な行使は、投資先企業の持続的成長および企業価値の向上に貢献するためのスチュワードシップ活動において重要な手段であると考えています。
そのため、お客様や受益者の利益を最優先し、議決権の行使を適切かつ円滑に行うことを目的として、議決権行使に係る社内規則に基づいて実行しています。
【自己評価】
議決権行使に係るルールの実行方法や管理態勢を含め、対応は適切と評価しました。
原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
【活動の振り返り】
当社グループは、必要に応じてスチュワードシップ・コードのイニシアチブを確認して発表します。また、議決権行使の結果を含め、スチュワードシップ活動の詳細を適切に記録・保存します。
【自己評価】
議決権行使の具体例の顧客への報告等に関して、当社はリエゾン業務において適切に対応したと評価しました。
当社グループは、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任を当社グループがどのように果たしているかに関して、顧客および受益者に定期的に報告しています。
原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
【活動の振り返り】
当社グループは、投資戦略に沿ったサステナビリティを考慮し、投資先企業とその事業環境を深く理解し、企業との対話を実践するための専門知識を強化していきます。当社グループは、議決権を行使するため、社内規則を策定し、それに従った運営を実施しています。議決権の行使に関する社内規則は、投資および法令遵守の専門家を委員とする専門委員会により定期的に見直されます。また、当社グループの投資先企業がグローバルな議決権行使の指針を遵守しているかどうかについて、議決権の行使に関する外部コンサルティング会社の意見も考慮の上、検討します。
また、ESGの実施状況を監視し、必要に応じて検討するため、ESGに関する特別委員会を設置しています。グローバルな資産運用事業を展開するグループの投資部門との積極的な人材交流やノウハウの共有を通じて、スチュワードシップ活動に関する適切な意思決定能力の向上に努めます。
【自己評価】
当社グループは、投資先企業とその事業環境を深く理解した上で、投資先企業との対話およびスチュワードシップ活動を行っています。当グループはまた、投資先企業の持続可能な成長に貢献するために、投資戦略を適用する際に持続可能性を考慮に入れています。当グループは、これらの事項に関して適切な決定を下す能力を備えています。
（2023年1月作成）